債務整理の方法のひとつに、個人再生という手続があります。

裁判所の認可を受けて債務総額を減額してもらい、減額後の金額を３年から５年をかけて計画的に完済していくというものです。

破産と違って借金がゼロになるわけではないので、この手続が認められるためには、履行可能性（＝借金を計画通りに返済できること）が必要です。

たとえば、家計が赤字で貯金を切り崩しながら生活しているような場合ですと、貯金が尽きれば返済も行き詰ってしまうのは明白なので、履行可能性が認められないと判断されてしまう可能性が高いです。

個人再生の手続では、家計表や給与明細、銀行口座の取引履歴などの提出が求められますが、これらは裁判所が収支をチェックし履行可能性があるかどうかを判断するための材料となります。

裁判所は現在の状況や過去の実績を重視するので、「これから副業を始めるので収入はもっと増える見込みだ」とか、「節約に努めて出費を減らします」といった不確定な話はなかなか通用しません。

裁判所への申立てに先立って、事前にしっかり準備する必要があります。

なお、履行可能性の判断については裁判所によって考え方に多少の違いがあるようですが、私が在籍する柏事務所の管轄である千葉地方裁判所松戸支部の場合だと、月々の恒常的な生活費に加えて２～３万円程度の余剰がないと、履行可能性について疑問ありと指摘される傾向にあります。

月々の収支がプラスマイナスゼロで一切貯金ができないような状態だと、臨時の出費や税金の支払いがあった場合に生計が成り立たなくなってしまうおそれがあるからです。

破産の相談で、「借金の原因がギャンブルなので、破産はできないのではないか？」という質問をされることが結構あります。

破産には「免責不許可事由」というものがあります。

これに該当してしまうと、免責、つまり借金を帳消しにしてもらうことはできなくなってしまいます。

破産法２５２条１項には、いかなる行為が免責不許可事由に該当するかについて列挙されています。

そのひとつに「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」というのがあります。

これだけ見ると、まさしく「賭博（＝ギャンブル）」による借金は、免責が認められないと読めます。

ですが、すべてのギャンブルがこの免責不許可事由にあたるかというと、実はそうとは限りません。

たとえば、毎月１万円程度と予算を決めてその中でギャンブルを楽しんでいたような場合は、「賭博」ではあるけども「著しく財産を減少させ」たとはいえないとして、免責不許可事由には該当しないと主張する余地があります。

また、破産法には裁量免責という規定があります。

２５２条２項には「同項各号（※上述の２５２条１項）に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる」とあります。

要するに、「免責不許可事由があっても、事情次第では免責を認めることがあるよ」ということです。

上記のように「そもそも免責不許事由にはあたらない」とか「仮に免責不許可事由に該当するとしても、これこれこういう事情があるから裁量免責が認められるべき」と主張して免責を認めさせることが、ある意味で破産を扱う弁護士の腕の見せ所であるともいえます。

ですので、後ろめたい気持ちもあるかもしれませんが、もしギャンブル等での借金がある場合には、相談の際には隠さず弁護士にはお伝えいただければと思います。意外となんとかなったりします。

つい先日、ある破産者が「詐欺破産」の罪で逮捕されたというニュースが報道されました。

詐欺破産とは、債権者を害する目的で、財産を隠匿するなどして破産手続を取る行為で、１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金という非常に重い犯罪です（破産法２６５条）。

本来、自己破産する場合には、破産者は一定の財産を除いては、所有する財産を清算して債権者に分配しないといけません。

しかし、ニュースの件では、破産者は破産直前に時価約６００万円の暗号資産を海外の口座に移し、それを破産手続の際に申告しないで分配を免れようとしたようです。

自己破産の際には、裁判所から給与明細や源泉徴収票、保有している口座の通帳の写しなど、多くの資料の提出が求められます。

その目的のひとつが、裁判所が破産者のお金の流れを調査し、今回の件のような財産隠しをしていないかを確かめることにあります。

このニュースの件では、破産者が暗号資産の存在は隠したが、その他の資料を照合した結果、不自然なお金の動きを裁判所が見抜いたものと思われます。

破産の際に提出する資料はこのように大きな意味を持ちます。

そのため、資料に不足があったり、内容に不自然な点があってきちんと説明ができなかったりすると、詐欺破産を疑われるというレベルまでは行かないにしても、破産の可否に影響を及ぼす可能性もあります。

破産の申立を行う場合に、資料に不足はないか、不自然な点はないかのチェックは、弁護士が最も多くの時間と労力を費やすところのひとつといえます。

コロナの影響でしょうか、最近、会社を経営していた方からの破産の相談がちらほら寄せられています。

会社といっても、多くのケースは個人事業主が事業を法人化した一人会社というケースが多いです（従業員を何十人も雇っている会社は多くが顧問弁護士をつけているでしょうから、そういった会社はその顧問弁護士に破産手続も頼むのでしょう）。

千葉を含む多くの裁判所は、このような会社代表者個人が破産するケースでは、小規模な会社であっても、同時に破産を申し立てるよう要請されることが通常です。

形式的には、会社と個人は別人格ではあります。

ただ、もし会社代表者が破産してしまうと、法律上、破産開始決定により、会社代表者の地位を失うことになります。

そうすると、会社が動いているケースはもちろん、動いていない場合であっても代表者不在の法人の清算や管理は誰がするのかという問題が生じてしまいます。

そのため、会社と代表者は同時に破産を申し立てる必要があります。

破産申し立てをする場合、破産者の住所地の管轄の裁判所に申し立てる必要がありますが、個人の住所と会社の住所とが異なっている場合でも、同じ地方裁判所に申し立てることができます。

また、会社の破産が絡む場合は、原則として管財事件となり、そのための予納金を裁判所に納める必要がありますが、同時に申し立てることで予納金は１件分で済みます。

会社破産（法人破産）は個人の破産と比べて手続や用意すべき資料などが一層複雑になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

新規でローンを組もうと思ったり，クレジットカードを作ろうと思ったら審査が下りず，信用情報を調べたら，過去の借金の滞納の記録が残っていたという相談を受けることがあります。

さらに，滞納は５年以上前で，「５年で時効となり消えないのか」とか「信用情報の保有期間は５年と聞いたが，なぜまだ残っているのか」といった質問を受けることがあります。

そこで今回は時効の援用と信用情報についてお話ししたいと思います。

まず，時効の援用についてですが，借金は最終取引から５年を経過することで時効となります。

ただし，５年経過すれば自動的に消滅するのではなく，債務者から債権者に対して時効により消滅させるという主張を通知する必要があります。

一方，信用情報についてですが，信用情報機関によって保有期間は異なるものの，短いところだと１年程度，長いところだと５年程度記録を残すという運用となっています。

この保有期間については，借金が完済された場合や，消費者金融から債権回収業者に譲渡された場合の情報は，上記の保有期間で削除されることになります。

しかし，返済を継続している場合や，返済しないまま滞納になっている場合は，保有期間のカウントが開始することなく記録は残り続けることとなります。

つまり，借金の処理をしない限り，具体的には時効の援用をしない限りは，たとえ５年以上前の借金であっても，信用情報には残り続けることとなります。

時効の援用を行った場合，正確には信用情報から直ちに削除されるのではなく，信用情報の記載が「異動（滞納）」から「完了」に訂正・変更されます。

この時点で，滞納扱いから完済と変わらない状態に変更されることが一般的です。

その後，完了になってから保有期間が経過されれば，信用情報は完全に削除されることとなります。

過去の借金についての清算を考えている方は，弁護士に相談してみるとよいでしょう。