池袋駅法律事務所への異動

皆様にお知らせがございます。

 

私は,弁護士法人心に入所以来,東京駅法律事務所に勤務しておりました。

ですがこの度,事務所内での人事異動があり,この11月末より,東京・池袋にある池袋駅法律事務所にて執務することとなりました。

 

おかげさまで,池袋駅事務所にも多くのご相談が寄せられていること,また,東京駅事務所も事務所の成長に伴うスタッフの増員により手狭になってきたことが理由です。

 

急な人事異動ではありますが,前向きな理由の転勤は励みになりますね。

 

執務場所は変わりますが,今後ともよろしくお願いいたします。

 

さて,この「転勤」ですが,労働法上はどのような規制があるかご存知でしょうか。

 

転勤といっても本人希望のものや会社都合のものがあり,また,昇格人事の場合やいわゆる「左遷」というべきケースもあります。

 

実は,労働基準法上は,転勤を含む人事異動についての明確な規定は設けられておりません。

 

ただし,労働者と会社の間には個別の労働契約があります。

その契約の解釈上,その労働者が異動を予定された社員であるかどうかで判断します。

これは,個別のケースごとに判断するほかありません。

 

支店展開をしている会社で,その労働者が総合職として採用されている場合などは,会社命令で転勤させることは有効であると判断される傾向にあります。

 

一方で,有期契約で店舗の現場スタッフとして採用されているケースなどでは,転勤を命じる権利が及ばないと判断される可能性があります。

 

もちろん,個別の労働契約で職種や勤務エリアが指定されている場合は,その範囲を超える人事異動は無効となります。

 

また,労働者が転勤によって被る不利益が大きすぎる場合や,転勤が不当な目的でなされた場合は,形式的に転勤を命じる権利が会社にあっても,不必要・不相当な転勤であるとして転勤命令は無効になることがあります。

 

たとえば,

・結婚したばかりで新居を設けたばかりの社員に,新居から通えなくなるような支店への転勤を命じること

・問題社員が自ら退職を申し出てくれるよう,労働環境が良くない支店や部署に異動させること

 

これらは,無効と判断される可能性があります。

 

 

会社が大きくなってくると,人事異動が必要な場面も増えてきます。

 

転勤を命じることができるかどうかは,社員との間の契約内容や就業規則の内容次第で大きく変わってくるので,前もってきちんとした形で定めておく必要があります。

 

会社が成長し業務拡大している場面でこそ,足元を見直すことは非常に大事でしょう。

雇用契約や就業規則は,弁護士に相談してみるのもおすすめです。

勤務弁護士と労働基準法の関係

 私の所属している弁護士法人心のホームページの集合写真が更新されました。

 おかげさまで,新しい弁護士やスタッフが数多く加わったため,集合写真の人数もだいぶ増えました。

 弁護士事務所というより,まさに会社という感じです。

 

 これだけ多くのスタッフがいれば,その労務管理というのは労働基準法をはじめとする法律に従って適切に行わなければいけません。

 

 さて,それでは,私のような弁護士の場合は,労働基準法などの法律は適用されるのでしょうか。

 気になる方もいらっしゃるかもしれません。

 

 弁護士と事務所との契約形態は,雇用契約もしくは業務委託契約という形式で取り交わされているところが大半だと思われます。

 弁護士法人心の場合は,雇用契約という形で契約を結んでおり,労働基準法の適用を念頭に置いています。

 なお,業務委託契約で事務所と契約している弁護士だからといって労働基準法の適用がないとは限りません。

 労働基準法の適用される「労働者」とは,職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます(労働基準法9条)。

 具体的な判断基準はいつかこのブログで取り上げたいと思いますが,いずれにしろ,弁護士にも労働基準法の適用はありえるということになります。

 

 もっとも,弁護士の仕事の内容や働き方は,やはり普通のサラリーマンとは異なりますので,職務の実情に合わせた法律の適用や労務管理が必要です。

 当事務所の場合,弁護士は専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)を採用しています。

 たとえば,弁護士の労働時間については,終電間際まで書類を作る日もあれば,午前は裁判所に出廷して事務所に出勤するのは午後からという日もあったりと,弁護士の裁量でかなり不規則なのですが,裁量労働制を採用することで柔軟な労働管理が可能となります。

 ただし,近時の働き方改革の一環として,2019年4月1日から,使用者側には労働者の労働時間の把握義務が明文化されました(労働安全衛生法66条の8の3)。これは裁量労働制の場合にも適用されます。

 当事務所では,もともと秘書や法律スタッフの労働時間を1分単位で把握していましたが,今年の4月からは弁護士の労働時間の把握も務めるようになりました。

 

 今回は弁護士の働き方や労働法との関係について,当事務所の場合ということで少しだけお話させていただきました。

 弁護士に限らず多様な働き方が想定される時代で,会社の労務管理は一層重要になってきております。

 会社を経営している方は,自分の会社の労務管理が間違っていないか,弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

八重洲さくら通り

こんにちは。弁護士の伊藤です。

3月も終わりになり,東京もようやく春めいた暖かさになってまいりました。

 

私の所属する弁護士法人心東京駅法律事務所のすぐ近くにある「八重洲さくら通り」は,その名のとおり桜の名所であります。

今の季節,近くに勤務するサラリーマンから外国人観光客まで,こぞってカメラを掲げて美しい桜並木の写真を撮っています。

 

桜の写真を撮ろうとする人の中には,いいアングルで撮影するため,車道の真ん中まで立ち入ってカメラを構えている人も少なくありません。

 

しかし,この八重洲さくら通り,けして交通量が多いわけではないのですが,まったく車が入れない道路でもありません。

 

写真に夢中で車に轢かれたりしないか,交通事故を集中的に取り扱う私は気が気でなりません。

 

もし,このような車道の中に立ち入った歩行者が車と接触した場合,立ち入った歩行者と車を運転していた運転手のどちらが悪いか,いわゆる過失割合の問題が生じてきます。

 

過失割合については,過去の裁判例等に基づいて認定基準をまとめた,「別冊判例タイムズ38号」という書籍があります。

この書籍の基準を参照すると,車道通行が許されていない場合に歩行者が車道の真ん中を通行している場合,歩行者の過失は30%,車両の運転手の過失は70%が基本となるとされています。

本来,歩行者が車道に立ち入るのはとても危険な行為なのですが,それでも車両の運転手の責任の方が重いと考えられています。

 

もちろん,この歩行者30:車70という過失割合は,あくまで参考とすべき割合ということで,具体的な事情によっては,過失が重くなったり軽くなったりすることはありえます。

 

たとえば,「道路の真ん中で立ち止まって写真を撮るという行為は,歩行者にとっての本来の道路の利用方法(移動,横断)とは全く異なる利用方法であり,危険な行為である」と考えれば,歩行者の過失は重いと考えることもできます。

 

一方で,「写真を撮るために立ち止まっている人の方が,動いている歩行者よりも発見や回避は容易である」として,むしろ車の運転手の過失は一層重いと考えることもできそうです。

 

このように,共通の事実を取り上げても全く異なる評価が可能なので,過失の争いは混迷を極めることが多く,弁護士も頭を悩ませる問題の一つであります。

 

とはいえ,歩行者と車の運転手のどっちの過失が重い軽いとかではなく,そもそも交通事故は起きないことが何よりです。

 

よく注意を払い,交通ルールも守って,ぜひ八重洲の桜を楽しんでいただければと思います。

創立10周年&テレビCMの放送開始

 

 弁護士法人心東京駅法律事務所の伊藤です。

 

 寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。

 

 表題のとおり,平成30年12月1日をもちまして,弁護士法人心は創立から10周年を迎えました。

 

 弁護士業界におきましては,司法制度改革など大きな変化が続いた10年であります。

 

 弁護士の増加と競争の激化に伴い,法律事務所も成長を続ける事務所と縮小する事務所の2極化が進んでいるのが現状です。

 

 そんな中,弁護士法人心は多くの依頼者からのご愛顧もあり,弁護士の人数は46人,社員総数も150人を超える大きな法律事務所となり,事務所も名古屋を中心に9つの事務所を開設するまでに成長いたしました。

 

 これは,弁護士の人数では全国でも上位0.1%に入り,東海地区では最も大きい法律事務所となります。

 

 関東地区でも,東京駅法律事務所・柏駅法律事務所のほか,来年には池袋に新しく事務所を開設予定となっております。

 

 これからも,より多くの方々からご依頼・ご相談をいただければ幸いと思っております。

 

 

 また,12月5日からは,より多くの方々に弁護士法人心の取り組みや理念を知っていただきたく,テレビCMの放送を開始いたしました。

 

 CMは「担当分野篇」と「研修篇」の2種類があり,どちらも弁護士法人心の理念や弁護士業務に懸ける思いが良く表現されていると思います。

 

 CMはyoutubeや弁護士法人心のfacebookでも見ることができるので,是非そちらもチェックしていただきたいと思います。

 

 弁護士法人心のfacebookページはこちらをご覧ください。

 

 

 さて,世間は年の瀬,この1年を振り返っている方も多いかと思います。

 

 私もこの1年で交通事故を中心に200件以上のご相談を受け,そのうち実際にご依頼を受けた案件に限っても,常時100件近くの案件を取り扱わせていただきました。

 

 テレビCMでもご紹介させていただいていますが,弁護士法人心では,より高度なサービスを提供できるよう,弁護士ごとに担当分野を決めて,集中的に経験を積むことで,ハイスピード・ハイクオリティの実現を目指しています。

 

 たとえば,交通事故の分野でいうと,一般的な弁護士であれば1年で扱う交通事故の件数は多くても10件程度,まったく交通事故案件を取り扱わない弁護士もいます。

 

 ですので,単純計算ですが,私はこの1年で平均的な弁護士の10年分以上の経験を積んだことになります。

 

 来年もさらなる研鑽と依頼者のご満足を目指して邁進していければと思います。

 

 それではよいお年を。

信号無視に関する罰則や責任

 

 こんにちは。東京の弁護士の伊藤です。

 

 交通事故案件を取り扱っていると,信号無視で事故が発生したという案件も少なからず見受けられます。

 今回は信号無視に関する罰則や,民事上の責任に及ぼす影響などについてお話したいと思います。

 

1 信号無視に関する罰則

 信号無視に関する規制は道路交通法が定めています。

 道路交通法7条は,道路を通行する車両は、信号機の表示する信号に従わなければならないと規定しています。

 そして,赤信号の場合は,車両は停止位置を越えて進行してはならないとされています。

 また,黄色信号の場合でも,停止位置に近接していて止まることのできない場合を除いては,停車位置を越えて進行してはならないこととされています(道路交通法施行令第2条)。

 これに違反した場合は,故意に信号無視したときは3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金に,過失で信号無視してしまったときは10万円以下の罰金に処せられる可能性があります(道路交通法第119条1項一の二及び同条2項)。

 

2 交通反則通告制度

 ただし,信号無視に対する罰則については交通反則通告制度が定められています。

 交通反則通告制度とは,比較的軽微な交通ルール違反については,反則金を支払い,免許の減点を受けることで,刑罰を免れることができる制度です。

 

3 信号無視の反則金と違反点数

 赤信号を無視した場合,反則金は普通車の場合は9000円,違反点数は2点となります。

 黄色信号(点滅信号)を無視した場合,反則金は普通車の場合は7000円,違反点数は2点となります。

 違反点数が蓄積した場合は,免許停止などの処分が下ることがあります。

 

4 信号無視して事故を起こしてしまった場合

  信号無視の結果事故を起こし,相手に怪我を負わせてしまった場合は,単なる信号無視では済まず,業務上過失致傷罪や,悪質な信号無視の場合は危険運転致傷罪が適用される可能性もあります。

 また,信号無視して交通事故を起こし相手に損害を与えてしまった場合は,罰金とは別に相手に与えた損害を賠償しなければなりません。

 その場合でも,信号を守って事故を起こしてしまった場合と比べると,当然ながらその責任や賠償すべき金額も大きくなってきます。

 たとえば,交差点で一方が青信号で進入し,もう一方が赤信号で進入して衝突したというケースでは,原則として赤信号で進入した車両が一方的に悪いと考えられ,相手に生じた損害のすべてを賠償しなければならず,また,自分に生じた損害もすべて自分の責任となり,相手に賠償を請求することはできないことになります。

 

5 このように,軽い気持ちで起こした信号無視でも,重大な結果を招くことは少なくありません。

  車を運転する方は交通ルールを守って運転する必要があります。

弁護士に依頼すると裁判になるのか?

1 弁護士のイメージ

 

 こんにちは。

 

 東京駅法律事務所の弁護士の伊藤です。

 

 突然ですが,みなさんは「弁護士」と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。

 

 多くの人は,弁護士=裁判所の法廷に立って熱弁をふるう姿をイメージされるかもしれません。

 

 ただ,そのイメージから,

 

「弁護士に何か依頼すると,大ごとになって裁判にまで発展してしまうのではないか?」

「穏便な解決のためには,むしろ弁護士に依頼しない方がいいのではないか?」

 

と考えてしまう方もいらっしゃるようです。

 

 しかし,弁護士の仕事,弁護士に依頼するメリットは,裁判だけではありません。

 

 以下では,私の注力分野のひとつである交通事故案件を例に,裁判以外の弁護士の活動を少しだけご紹介したいと思います。

 

2 交通事故発生直後~治療中

 交通事故が発生した直後は,被害者の方はまず治療に専念していただくことが第一です。

 

 では,治療するのはお医者さんだから,弁護士の出番はないかというと,そのようなことはありません。

 

 交通事故の治療は,多くの場合は保険会社が当初のうちは治療費を支払ってくれますが,一定期間たつと,その治療費の支払いを打ち切ってきます。

 

 このとき,弁護士は,打ち切りの延長を求めて保険会社と交渉することがあります。

 

 また,打ち切りされないように,保険会社が打ち切りしにくい通院の方法などを陰からサポート,アドバイスすることも多いです。

 

3 後遺障害の申請代行

 治療をしても怪我が完治せず症状が残ってしまった場合,後遺障害の等級認定を申請することが考えられます。

 

 この申請は,保険会社に任せることも可能ですが,保険会社は後遺障害が認定されてしまうと,支払うべき賠償金が増えてしまうため,認定が下りるよう積極的に活動してくれないことがほとんどです。

 

 適切な後遺障害等級の認定を受けるため,必要な証拠を収集し,申請を代行することは,交通事故における弁護士の重要な活動のひとつです。

 

4 示談交渉

 交通事故において,弁護士が最も活躍するといえる場面が,最終的な賠償額を決める示談交渉です。

 

 弁護士に依頼した場合、保険会社が提示する基準よりも高い、裁判所が判断する場合の金額を基準に交渉することが可能で、示談金の増額が期待できます。

 

 基本的には交渉ベースで話し合いが進み,お互いが納得できる金額を探ります。

 

 交渉を尽くしてそれでも折り合いが付かない場合に,はじめて裁判に踏み切るかどうかを検討することになります。

 

 もちろん,依頼者の意向を無視して勝手に弁護士が裁判を起こすことはありえません。

 

5 大げさに考えず,まずは相談を

 このように,弁護士の活動は裁判以外にも多岐にわたります。

 

 弁護士に依頼することを大げさなことと考えず,まずはお気軽に相談ください。

 

 お話をうかがって,相談者の希望に沿った解決方法を提案させていただきたいと思います。

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ご挨拶

はじめまして。

 

弁護士の伊藤貴陽(いとうたかあき)と申します。

 

東京は八重洲にある,弁護士法人心東京駅法律事務所で勤務しております。

 

この度,ブログを開設させていただくこととなりました。

 

このブログでは,弁護士業務の中で感じたことや日常の出来事,一般の方々にも知っておいてもらいたい法律の知識などを発信していきたいと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

私の所属する弁護士法人心では,交通事故案件を多数扱っており,私自身,交通事故チームの一員として,多くの交通事故案件を扱っています。  

 

交通事故案件に関わる中で痛感させられることは,いかに被害者の気持ちに寄り添うことが大事であるかということです。

 

交通事故案件における弁護士の仕事とは,法律の知識を駆使し,依頼者に代わって加害者や保険会社と交渉することで,正当な賠償金を勝ち取ることが1つの最終的な目標ではあります。

 

しかし,交通事故の被害者が負う痛みや苦しみは,本来お金に代えられるものではありません。  

 

数十万,数百万の示談金を勝ち取ることもありますが,それだけが弁護士の仕事ではないと思います。

 

私たち弁護士法人心の弁護士は,被害者の「心」に寄り添うことを第一に考え,事故から通院,相手との交渉,示談の成立や裁判決着と至るまで,交通事故被害者のトータルサポートを行っています。

 

私もご相談いただいた依頼者の方々の気持ちに応えるため,一層の研鑽を積んでいきたい所存であります。  

 

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

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