後遺障害の逸失利益と定期金賠償

令和2年7月9日に,最高裁判所にて,今後の交通事故の訴訟に大きく影響を与えるであろう注目すべき判決が示されました。

 

かなり専門的な話になるのですが,要約すると,後遺障害の逸失利益のような将来発生する損害について,一括払いではなく,将来にわたってその都度支払いを受けること(「定期金賠償」といいます。)を認めた判決になります。

 

最高裁の判決の全文は,以下のページで見ることができます。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89571

 

交通事故の裁判においては,後遺障害により働く能力が下がった結果将来見込まれる減収(逸失利益)について,従来ですと,裁判終了後に一括で支払うものとされてきました。

 

この場合,将来受け取るはずの収入を前倒しで受け取る形となるのですが,仮に,この前倒しで受け取った賠償金を運用して増やすことができれば,その運用益分だけ,逆に被害者が事故に遭わなかったときと比べて利得を得ることになります。

 

そのため,裁判所は,この見込まれる運用益を賠償金から控除して調整を図る(「中間利息控除」といいます。)という取り扱いが確立しています。

 

この点は,過去に私のブログでも取り上げていますのでご参照いただければと思います。

 

たとえば,月30万円,労働能力喪失率100%,20年間の逸失利益の賠償が必要な場合,これを一括支払いで受け取るときは,月30万円×12カ月×14.8775(20年に対応するライプニッツ係数)=5335万9000円を受け取る計算になります。

 

しかし,今回の最高裁判決のように,定期金賠償の方法によれば,運用益の控除を受けることなく,毎月30万円×12カ月×20年=合計7200万円の賠償を受けることができる計算となります。

 

実に1800万円以上の差がつくことになります。

 

そのため,今回の最高裁判決は,トータルでより多くの賠償金を得られる可能性がある点で,交通事故の被害者側に有利な判決であるといえます。

 

ただし,定期金賠償は,一度判決が出た後でも,その後の事情の変更に応じて,支払う金額の変更を求める訴えが可能とされています。

 

そのため,何年か経った後に,相手からその変更を求めて裁判を提起され,また争いごとに巻き込まれる可能性もあります。

 

加えて,仮に定期金を支払う加害者側(特に保険会社)が将来破産すれば,将来の賠償金は支払い不能になってしまうというリスクも考えられます。

 

また,判決文を読む限りでは,あらゆる交通事故において,逸失利益の請求をこの定期金賠償の方法が選択可能であると判断しているわけではなく,「(不法行為に基づく損害賠償制度の)目的及び理念に照らして相当と認められるとき」に,定期金による賠償の対象となり得ると判断していることに注意が必要です。

 

そのため,どのようなケースで定期金賠償による請求が可能なのかは,今後の裁判例の蓄積が待たれるところです。

 

交通事故を取り扱う弁護士にとっては,一層の調査検討が必要な判例であるといえます。

弁護士法人心四日市法律事務所・千葉法律事務所がオープンしました。

令和2年6月,三重県の四日市市に,弁護士法人心四日市法律事務所が新しくオープンしました。

さらに,令和2年7月,千葉県千葉市に,弁護士法人心千葉法律事務所が新しくオープンしました。

 

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弁護士法人心四日市法律事務所の取り扱い事件やアクセス等は,こちのホームページをご参照ください。

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一方で,(特に今はコロナの影響もあり)なかなか来所して相談することに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。

 

私が集中的に取り扱っている交通事故については,全国から電話での相談を受け付けており,ご来所いただかなくても,全面解決まで対応できる体制が整っています。

 

交通事故案件の多くは,ご来所いただかなくても解決が可能であることが多く,私が取り扱う交通事故案件の90%以上が,電話やメール,郵便でのやりとりで,最終的な解決まで無事完了しております。

 

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交通事故の慰謝料と通院日数の関係

 

交通事故に遭うと,過去に事故に遭ったことのある人から「交通事故に遭ったら通院すればするほど慰謝料がもらえる(通院しないと損する)」と言われることがあるようです。

 

保険会社は,慰謝料を支払う際,強制加入保険である自賠責保険の慰謝料の計算基準に従って計算することが多くあります。

 

自賠責保険の慰謝料の計算基準は,

① 事故日~治療終了までの通院期間×4300円

② 通院実日数×2×4300円

のいずれか安い方を慰謝料の金額とします。

 

たとえば,3カ月間で毎月5回,合計15日通院した場合は,

①90日×4300円=38万7000円

②15日×2×4300円=12万9000円

の安い方,つまり12万9000円が慰謝料となります。

 

こうしてみると,上記の計算基準では,通院回数が少ないとなんだか損しているように感じるかもしれません。

 

そのため,交通事故の被害者の中には,慰謝料で損したくないから,ムリして通院される方もいるようです。

 

ただ,上記の計算基準の関係でいえば,2日に1回以上のペースで通院しても,慰謝料がさらに増えるということはありません。

 

また,慰謝料目的で不必要な通院を繰り返した場合,慰謝料を計算する際の通院日数にカウントしてくれないばかりか,過剰な通院については治療費も支払ってもらえない可能性もあり得ます。

 

なかには,病院と共謀して通院していないのに通院したと申告するケースも後が絶ちませんが,完全な詐欺です。

 

通院は,あくまで医師と相談しながら適切な期間・頻度で通院していくことが求められます。

 

 

もっとも,通院日数の多い少ないで機械的に慰謝料を計算すると,実態に反して慰謝料が過小評価されてしまう場合もあります。

 

たとえば,事故に遭って骨折してしまい,骨がくっつくまではリハビリがスタートできないので,医師から自宅での安静を指示されているような場合などです。

 

骨折が伴うようなケースは大きな事故であることが多く,また,骨がつくまでの間は痛みが酷いことも多いはずで,平均的な交通事故のケースと比べても大きな慰謝料が認められるべきところです。

 

しかし,この場合だと,通院実日数×2×4300円で計算したわずかな慰謝料しかもらえないことになってしまいます。

 

このようなケースでは弁護士を通しての交渉が有効であることが多いです。

 

弁護士が交渉する場合,自賠責保険の基準ではなく,裁判所の認定基準にしたがって慰謝料を計算するよう交渉することができます。

 

裁判所の認定基準も通院実日数の影響はありますが,原則としては通院の期間の長短をベースに計算することとされており,多くの場合で慰謝料が増額となる可能性があります。

 

通院回数を理由に低額な慰謝料が保険会社から提案されてきた場合は,まず弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

自動車損害賠償責任保障法(自賠法)の特殊な仕組み②

前回の続きとなります。

 

交差点での事故で当事者双方が青信号であると主張している場合,民法の大原則に従えば,双方ともに相手の過失を証明することが出来ないため,請求は双方とも否定されるはずであることを前回ご説明しました。

 

しかし,交通事故の場合,自動車の運転手等には,民法の規定とは別に,自動車損害賠償責任保障法(自賠法)の規定に基づいても,責任を負うことになります。

 

自賠法3条は以下のように定めています。

 

◎自動車損害賠償責任保障法3条

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。

ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

 

ざっくり言えば,交通事故で被害者にケガを負わせてしまった加害者が,被害者からの損害賠償請求を免れるためには,加害者の側で,自分には過失がないこと,今回の事例では自分に信号無視がなかったこと(被害者が信号無視したこと)を証明しなければいけないということに定めています。

 

したがって,どちらが青信号だったのか証明できないBは自分の無過失を証明できないため,Aに生じた損害を賠償する義務を免れることが出来ません。

 

一方,自賠法3条に基づいて賠償請求ができるのは,自賠責保険の加入対象となる車両(自動車やバイクなど)によってケガをした場合に限られます。

 

今回のケースだと,Aが乗っていたのは自賠責保険の加入対象外である自転車です。

 

そのため,Bは,ケガに対する損害の請求であっても,原則通り民法709条によって請求するほかありません。

 

その結果,どちらが信号無視かわからない場合は,Aの過失の証明ができないため,Bの請求は否定されることとなります。

 

また,自賠法3条は,自動車との事故で被害に遭った方の人的損害(ケガによる損害)についての請求についてのみ適用されます。

 

つまり,車の修理代など物的損害の請求については適用がなく,原則通り民法709条に基づいて請求するほかありません。

 

そのため,相手の過失を証明できなければ請求は否定されます。

 

【事例】のA・B双方の物的損害の請求が否定されるのは,このためです。

 

以上から,Aには人的損害の150万円の請求が認められ,一方Bは,人的損害・物的損害ともに請求は認められないことになります。

 

なお,上記の結論は,裁判所が審議を尽くしてもどっちが青信号かわからない場合です。

 

裁判所も,当事者双方の証言を聞いて,できる限りどちらの言っていることが正しいか見極めようとします。

 

信号無視に限らず,過失割合に争いあるときは,一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

自動車損害賠償責任保障法(自賠法)の特殊な仕組み①

 

自動車損害賠償責任保障法(自賠法)は,交通事故特有の法律です。

 

弁護士の中でも,交通事故を多く取り扱わないような弁護士なら,その仕組みや特殊な取り扱いなど,詳しく理解していないということも少なくありません。

 

今回は,その自賠法の特殊な仕組みについて,ひとつ取り上げたいと思います。

 

ただ,なかなかに説明が難しいので,少し趣向を変えて問題形式でお送りしたいと思います。

 

ゴールデンウィークでも東京はコロナウイルスで自粛要請中ですが,暇つぶしに?考えていただけば幸いです。

 

【事例】

 

Aは自転車で走行中,信号のある交差点を青信号だったので直進進入したところ,信号を無視して突っ込んできたB車に出合い頭で衝突して,ケガを負った。

 

Aは,自転車の修理代,着衣や携行品が壊れるなどの物的損害が10万円,ケガについても,治療費や休業補償,慰謝料等で200万円の損害を負った。

 

Aは合計210万円の損害をBに請求した。

 

ところが,Bは「自分は青信号で交差点に進入した。赤信号で進入したのはAだ」と主張し,逆にB車の修理代50万円と,Bも軽いケガを負ったとして,治療費等で20万円,合計70万円の損害を請求してきた。

 

交差点に目撃者や防犯カメラはなく,警察が捜査したが,どちらが信号無視したかはわからなかった。

 

この場合,A・B双方の請求はどちらが認められるのか?どちらも認められないのか?

 

 

本来,損害賠償請求の大原則を定める民法709条は,請求が認められる要件として,加害者に過失があることが必要としています。

 

そして,加害者に過失があったこと,今回のケースでは信号無視をしたかどうかを,被害者側で証明する必要があります。

 

すると,どちらが信号無視したのかわからない場合は,双方ともに相手に過失があることを証明できなかったことになり,双方の請求が否定されることになります。

 

しかし,交通事故においては,自賠法の規定が適用される結果,上記とは異なる結論が導き出されることになります。

 

結論から言うと,Aの請求は200万円認められる一方で,Bの請求は1円も認められないことになります。

 

 

・・・なぜこのような結論になるかは,次回のブログで詳しくご説明したいと思います。

交通事故によって身体に傷が残ってしまった場合

バイクや自転車,もしくは歩いているときに交通事故に遭うと,転倒したり車に引きずられたりして,身体に傷を負い,そのままその傷跡が消えないままになってしまうことがあります。

 

これを「外貌醜状」といいます。

 

このような場合でも,後遺障害の認定を受けられる可能性があります。

 

外貌醜状の後遺障害等級は,傷の負った箇所やその大きさによって変わってきます。

 

たとえば,顔面に長さ3センチ以上の傷が残ってしまった場合は12級14号の「外貌に醜状を残すもの」,足に手のひら大の大きさの瘢痕が残ってしまった場合は14級4号の「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとをのこすもの」などに該当する可能性があります。

 

もっとも,外貌醜状の後遺障害は,注意しなければいけないポイントが多い障害です。

 

傷の場所や大きさ次第で,最大で後遺障害等級7級まで認められる可能性がある一方,長さや大きさが基準にわずかでも足りなければ,まったく後遺障害には該当しないと判断されてしまうこともあります。

 

また,後遺障害が残ったことで,労働能力が下がってしまった場合は,将来の収入の減少分(逸失利益)を請求することが出来ますが,外貌醜状の場合,傷があるからといって働く能力には影響はないのではないかといわれて,逸失利益の賠償を拒否されてしまうおそれがあります。

 

傷の大きさの測り方や診断書の記載内容で不利になってしまうことのないように,後遺障害診断書を書いてもらう前に,弁護士に相談することが大切です。

 

また,弁護士が示談交渉を代行することで,身体の傷による支障や職業選択の自由度が狭くなる可能性があることなどを主張することによって,逸失利益を勝ち取ることが出来るケースもあります。

 

逸失利益が認められないような場合でも,通常の相場よりも高い金額での慰謝料を勝ち取った例もあります。

 

交通事故に遭い,身体にキズが残ったまま治療が終了となってしまいそうな場合は,弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心東京駅法律事務所では,交通事故に力を入れて取り組んでいます。

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスが全世界的に流行しています。

東京でもマスク姿の人が多く見られますね。

 

コロナウイルスの流行に対して,軽い体調不良でも大事をとって休業を考えている労働者や,イベント開催の中止や社員の出勤制限などを検討している会社が増えてきていると思います。

 

この場合,労働者の賃金の取り扱いはどうなるのか問題になります。

 

労働者の自主的な判断で休む場合,通常の病欠とほぼ変わらない扱いになります。

 

有給を使用して休むか,そうでない場合は欠勤扱いで賃金は原則として支払われないこととなります。

 

会社判断で労働者の出勤を制限する場合,労働基準法26条は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と定めています。

 

この「使用者の責に帰すべき事由」は労働者保護のため広くとらえることとされており,イベントを中止して人員が余る場合や感染予防のために就労制限する場合も,これに該当するものとされています。

 

そのため,社会的な要請と言えども,一定の賃金を支払わなければいけないこととなります。

 

なお,労働安全衛生法68条は,「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。」とされています。

 

この場合は,法令に基づいて就業禁止を指示するので,「使用者の責に帰すべき事由」にはあたらず,賃金を支払わなくても良いこととなります。

 

ただし,新型コロナウイルスは指定感染症として定められています。

 

これにより,上記の労働安全衛生法68条ではなく,感染症法という別の法律が適用されることとなり、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。この場合も,「使用者の責に帰すべき事由」にはあたらず,賃金を支払わなくても良いこととなります。

 

もっとも,この場合,就業制限の判断は都道府県知事ということになり,会社が判断するものではなくなってしまいます。

 

このように,労働者が自主的に休むと,基本的には賃金がもらえなくなるので,なかなか休みにくいと思われます。

 

一方で,会社からすると,たとえ社会的な要請であっても会社判断で就業制限を行おうとすると,休んでいる労働者に賃金を払わなければいけないので,こちらもまた,安易に就労制限やイベントの中止はしにくいと思われます。

 

ちなみに,法律業界はどうかというと,裁判所は今のところ通常営業といった感じです。

 

ただ,交通事故の和解あっせんを行う交通事故紛争処理センターでは,通常はセンターの嘱託弁護士・事故の被害者側・加害者側の三者が揃って出席するべきところを,しばらくの間,顔を会わせず電話会議で期日の進行を行うこととなりました。コロナウイルスの流行による特例の措置だそうです。

 

このような緊急事態だからこそ,柔軟な判断ができる社会に期待したいですね。

自賠責保険の保険料が値下げとなります。

先日,自賠責保険の支払基準が改正されることをこのブログで取り上げましたが,この自賠責保険に加入するための保険料も,2020年の4月から変更となるようです。

 

2020年1月22日,金融庁の審議会の正式決定があり,自賠責保険の保険料は4月から平均で16・4%引き下げられることになりました。

 

沖縄県と離島を除く自家用乗用車の自賠責保険料は、2年契約の場合で,現在2万5830円だったのが2万1550円となり,4280円の値下げとなりました。軽自動車の場合は,同じく2年契約の場合で2万5070円から2万1140円となり,3930円の値下げとなりました。

 

自賠責保険は、徴収した保険料と支払われた保険金との収支を合わせるように保険料が設定されるようになっています。

 

近年,自動車の安全性が向上や自動ブレーキ装置の導入などのおかげで,交通事故の件数や保険金支払額が減っているため、それに応じて保険料も値下げとなるようです。

 

数字を見ても,2018年度の支払額は約7220億円と10年前に比べると10%以上減少しています。

 

とはいっても,弁護士のサポートが必要となるような大きな事故はまだまだ存在しているように思えます。

 

大きな事故の場合,自賠責保険の保険金上限額である120万円を上回る損害が発生することは少なくありません。

 

このときは,強制加入の自賠責保険だけではなく,任意で加入する自動車保険が頼りとなります。

 

自賠責保険料が値下げとなる一方で、任意加入の自動車保険の保険料は,今年の1月から値上げの傾向にあります。

 

東京海上や損保ジャパンといった大手保険会社の任意保険の保険料は,各社約3%前後の値上げとなっています。

 

これは,消費税が10%に引き上げられたこと、民法改正の影響により,保険金の計算方法が変わり,従来より支払う金額の増加が予想されることなどが理由とされています。

 

保険はもしもの時に備えるためのものですから,自賠責保険だけではなく,任意保険にも加入しておくことを強くオススメします。

交通事故を起こしてしまった場合の3つの責任

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には,①民事上の責任、②行政上の責任、③刑事上の責任を負うこととなります。

 

1 民事上の責任

 

車の修理代、代車代やレッカー費用といった物的損害、ケガの治療費や休業損害、慰謝料などの人的損害など、相手が被った損害を賠償する責任をいいます。

 

前もって運転手が任意で損害賠償保険に加入していれば、多くの場合ですべての損害を保険で賄うことができます。

 

万が一任意保険に加入していない場合でも、強制加入の自賠責保険により、人的損害については120万円まで賄うことができます。

 

しかし、自賠責保険では物的損害はカバーできないため、修理代が高額になる場合でも自分で賠償しなければなりません。

 

また、大きな事故では人的損害が120万円を超えることも少なくありませんが、超えた場合は自己負担になります。

 

2 行政上の責任

 

免許の減点や、悪質な事故態様の場合は免許の停止、取消などの処分を受ける可能性があります。

 

行政上の処分は、人身事故として届け出が出された場合に処分が行われる可能性がありますが、物損事故扱いにとどまっている場合は、行政上の処分を受けずに済みます。

 

3 刑事上の責任

 

典型的なものとしては、交通事故により被害者を怪我させてしまった場合の自動車運転過失致死傷罪などが考えられます。

 

昨今では自動車事故に対しては厳罰化の傾向があり、上記の自動車運転過失致死傷罪は、懲役7年以下または罰金100万円以下と非常に重い内容となっています。

 

行政上の処分と同様、物損事故扱いにとどまる場合は、刑事上の処分は回避できます。

 

最近では、こういった刑事上の責任に関して、弁護士に刑事弁護を依頼する場合や、被害者との交渉を代行してもらう場合の費用を負担してもらう保険も、一部の保険会社から発売されています。

 

 

事故は起こさないことが一番ですが、注意して運転していたつもりでも起きてしまうのが事故でもあります。

 

万が一の場合に備えて、自動車保険にはしっかりと加入しておきましょう。

 

交通事故の治療中に再び事故に遭ってしまった場合

交通事故に遭い、まだ治療を続けている段階で、2度目の事故に遭ってしまうという方がたまにいらっしゃいます。

 

この場合、治療費はだれが支払うのか、慰謝料などの示談交渉はどうなるのかなど、複雑な問題が生じてくることがあります。

 

1 1回目と2回目とでケガをした場所が違う場合

 

たとえば、1回目の事故では、自転車に乗っているときに自動車とぶつかって腕を骨折し、腕の治療をしていたが、2回目の事故では、自動車に乗っているときに追突され、首や腰を痛めた場合です。

 

この場合、1事故目で発生した腕のケガについては、2事故目の加害者には責任はありませんし、逆に、2事故目で発生した首や腰のケガについては、1事故目の加害者には責任がありません。

 

ですので、1事故目の加害者の保険会社は腕の治療費を、2事故目の加害者の保険会社は首と腰の治療費を、それぞれ並行して支払うことになります。

 

2 1回目と2回目のケガが同じ場所の場合

 

たとえば、1事故目が追突事故で首を痛めて治療中のときに、また追突事故に遭い、だんだん良くなっていた首がまた悪化してしまった場合です。

 

この場合、首の症状は1事故目と2事故目の両方の影響があることになり、誰がその治療費を負担すべきなのか問題となります。

 

実務上は、2事故目の加害者の保険会社が引き継ぐような形で治療費の全額を負担することが多いです。

ただし、本来は1事故目の加害者にも割合的に責任があるので、2事故目の保険会社が負担した1事故目の保険会社が負担すべき治療費は、保険会社間で調整して求償することになります。

 

3 示談の際の注意点

 

2度目の事故に遭った場合、治療費等の対応が2度目の事故の保険会社に引き継がれたことで、1度目の事故の保険会社から示談をすすめられることがありますが、この際には注意が必要です。

 

後々、2度目の事故の保険会社にも損害賠償を請求した際、「損害のうちこの部分は2事故目の影響はなく、すべて1事故目が原因だから、うちは払えない」と損害の一部の支払いを拒否してくる場合があります。

 

この場合に、1事故目の保険会社に請求しようと思っても、その時点で1事故目の保険会社とすでに示談を取り交わしてしまっていた場合、解決済みであるとして、もう1事故目の保険会社に請求することは原則としてできません。

 

そのため、1事故目の保険会社と先行して示談する場合は、自分に不利益が生じないか慎重に検討する必要があります。

 

深く考えずに示談すると、取り返しのつかないことになってしまう場合がありますので、立て続けに事故に遭ってしまったというような厄介なケースでは、示談の前に弁護士に相談することをおすすめします。

あけましておめでとうございます。

1月も既に半分が過ぎてしまいましたが,あけましておめでとうございます。

東京は池袋の弁護士,伊藤です。

今年も何卒よろしくお願いいたします。

 

年末年始はインフルエンザにかかってしまい,不本意にも寝正月となってしまいました。

 

今年1年の厄が払われたと思い,心機一転前向きに頑張っていきたいところです。

 

さて,年末年始のイベントと言えば,私にとっては何と言っても箱根駅伝です。

 

私自身は陸上をやるわけではないのですが,私の母校が最近はちょくちょく出場するものですから,どうしても気になって見てしまいます。

 

スタート地点でありゴール地点である東京・日本橋のすぐ近くには,弁護士法人心東京駅法律事務所があります。

 

そのため,東京駅事務所にて勤務していた昨年までは,沿道でゴール目前の選手を見届けてから休日出勤しておりました。

 

今年の箱根駅伝では,ナイキ社が開発したシューズ「ヴェイパーフライ」を使用した選手が軒並み好タイムをたたき出し,多くの区間で区間新記録が更新されたことで,大いに注目を浴びていますね。

 

あまりの影響力に,陸上連盟にて,このヴェイパーフライを禁止すべきではないかという議論がすでに起こっているようです。

 

しかし,このヴェイパーフライ,現行の規制には全く違反していませんでした。

 

ナイキ社も,現行の規制の中でより良いシューズをつくろうとして生まれたものであり,当然ながら決して安くない開発費用がかかっていると思われます

 

それなのに,後から「強すぎる」という理由で禁止にされてしまうことは,ナイキ社にとっては大きな打撃になってしまいそうですが,陸上連盟がそのような決定をすることは,法律的には問題ないのでしょうか。

 

この点,競技のルールや使用できる道具をどう決めるかについては,陸上連盟の大きな裁量が委ねられています。

 

そのため,規制変更によりヴェイパーフライが使えなくなっても,その決定は原則的には違法ということにはならないと考えられます。

 

もっとも,安易な規制はスポーツ工学の発展を妨げることにもなりかねません。

 

過去には,義足の走り幅跳び選手であるマルクス・レームが,健常者の世界記録を超える記録を出したにもかかわらず,義足が有利に働いているとして,オリンピックに出られなかったことも議論を呼びました。

 

技術の発展とそれに対する規制は,違法か適法かというだけではなく,他覚的な視点から詩論したうえで結論を出すべき問題だと思います。

池袋駅法律事務所への異動

皆様にお知らせがございます。

 

私は,弁護士法人心に入所以来,東京駅法律事務所に勤務しておりました。

ですがこの度,事務所内での人事異動があり,この11月末より,東京・池袋にある池袋駅法律事務所にて執務することとなりました。

 

おかげさまで,池袋駅事務所にも多くのご相談が寄せられていること,また,東京駅事務所も事務所の成長に伴うスタッフの増員により手狭になってきたことが理由です。

 

急な人事異動ではありますが,前向きな理由の転勤は励みになりますね。

 

執務場所は変わりますが,今後ともよろしくお願いいたします。

 

さて,この「転勤」ですが,労働法上はどのような規制があるかご存知でしょうか。

 

転勤といっても本人希望のものや会社都合のものがあり,また,昇格人事の場合やいわゆる「左遷」というべきケースもあります。

 

実は,労働基準法上は,転勤を含む人事異動についての明確な規定は設けられておりません。

 

ただし,労働者と会社の間には個別の労働契約があります。

その契約の解釈上,その労働者が異動を予定された社員であるかどうかで判断します。

これは,個別のケースごとに判断するほかありません。

 

支店展開をしている会社で,その労働者が総合職として採用されている場合などは,会社命令で転勤させることは有効であると判断される傾向にあります。

 

一方で,有期契約で店舗の現場スタッフとして採用されているケースなどでは,転勤を命じる権利が及ばないと判断される可能性があります。

 

もちろん,個別の労働契約で職種や勤務エリアが指定されている場合は,その範囲を超える人事異動は無効となります。

 

また,労働者が転勤によって被る不利益が大きすぎる場合や,転勤が不当な目的でなされた場合は,形式的に転勤を命じる権利が会社にあっても,不必要・不相当な転勤であるとして転勤命令は無効になることがあります。

 

たとえば,

・結婚したばかりで新居を設けたばかりの社員に,新居から通えなくなるような支店への転勤を命じること

・問題社員が自ら退職を申し出てくれるよう,労働環境が良くない支店や部署に異動させること

 

これらは,無効と判断される可能性があります。

 

 

会社が大きくなってくると,人事異動が必要な場面も増えてきます。

 

転勤を命じることができるかどうかは,社員との間の契約内容や就業規則の内容次第で大きく変わってくるので,前もってきちんとした形で定めておく必要があります。

 

会社が成長し業務拡大している場面でこそ,足元を見直すことは非常に大事でしょう。

雇用契約や就業規則は,弁護士に相談してみるのもおすすめです。

後遺障害が複数認められる場合の等級認定の仕組み

交通事故に遭ってしまい、治療を続けても症状が残り完治しなかった場合、後遺障害が認定され、その等級に応じた賠償を受けることができる場合があります。

 

後遺障害はケガをした部位や症状ごとに認定されるため、ひとつの交通事故で複数の後遺障害が認定されることもあります。

 

その場合、ひとつの後遺障害が残る場合よりも、複数の後遺障害が残るほうがケガによる苦しみや日常生活の負担・不自由は大きいため、それに応じた賠償を認める必要があります。

 

そこで、後遺障害を認定する自賠責保険では、複数の後遺障害が認められる場合には一定のルールにしたがって「併合」という処理を行い、等級を繰り上げることで適切な賠償が確保されるような仕組みを設けています。

 

後遺障害が複数認められる場合の等級認定は、自動車損害賠償保障法施行令2条の3ロ~ホに定められています。

 

①第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合

→最も重い等級から3つ繰り上げます。

 

②第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合

→最も重い等級から2つ繰り上げます。

 

③第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合

→最も重い等級から1つ繰り上げます。

 

④第14級の後遺障害が2つ以上ある場合

等級の繰り上げはなく、第14級のままとなります。

 

【具体例】

A、後遺障害等級4級と5級に認定した場合

→5級以上が2つ認められていることから,①のルールにより、4級から3つ繰り上がり、併合1級が認定されます。

 

B、後遺障害等級5級、8級、12級の3つが認定された場合

→8級以上が2つ認められていることから、②のルールにより、5級から2つ繰り上がり併合3級が認定されます。

ここから,3級と12級が認められているから③のルールが適用されて,さらに等級が繰り上がる…ということはありません。

 

C、後遺障害12級と14級が認められた場合

等級の繰り上がりはなく、12級のままです。

 

このほか、後遺障害の等級認定のルールはいくつか存在しており、複雑で専門的な内容のものもあります。

交通事故に遭い、複数の症状に苦しんでいる方は、後遺障害に詳しい弁護士にまずはご相談ください。

ライプニッツ係数とは

みなさんは「ライプニッツ係数」という用語をご存じでしょうか。

 

ライプニッツ係数とは、交通事故などの人身障害事件における損害賠償のなかで、長期に発生する将来の介護費用や就労機会喪失や減少による逸失利益など、時間と関係する賠償金を一時金に換算する計算方法です。

 

交通事故に遭った場合に相手に請求できる賠償内容は、すでに発生した損害だけに限られず、将来発生するであろう損害も請求できる場合があります。

 

代表的なものとしては、後遺障害が残ってしまった場合に、働く能力が下がってしまい、将来の収入が減少されることが見込まれる場合の、本来得られるはずだった収入(逸失利益)などがあります。

 

逸失利益が存在する場合に、たとえば1年間あたり100万円の減収が5年続くようなケースを想定すると、100万円×5年=500万円の賠償が請求できそうですが、裁判所はそのような考え方をとっていません。

 

なぜかというと、損害賠償請求が認められると、5年間かけて得られる500万円を前倒しでもらえることができるため、この500万円を資産運用するなどして増やすことができれば、事故に遭わなかった時と比べて、事故に遭ったことで5年後に逆に儲かってしまうという事態が生じ得ることになります。

 

裁判所は、そのような結果にならないよう、運用益も含めてトータルで500万円になるよう調整(「中間利息控除」といいます)を行うこととしており、その計算に用いるのがライプニッツ係数です。

 

ライプニッツ係数は法定利率を基準に設定されており、現在の日本の法定利率は5%なので、これを前提にライプニッツ係数は設定されています。

 

たとえば、5年のライプニッツ係数は4.3295であり、さきほどの例でいうと、100万円の減収が5年続く人の損害賠償額は、100万円×5年ではなく、100万円×4.3295=432万9500円であると裁判所は考えます。

 

私のような交通事故、特に後遺障害を数多く取り扱う弁護士だと、見慣れない人には数字の羅列にしか見えないライプニッツ係数も、3年だと2.7232、5年だと4.3295・・・という具合によく使う年数の値は暗記してしまっています。

 

ところで、2020年4月から民法改正により法定利率が変更され、法低利率に基づいて計算されるライプニッツ係数も、これに伴い一新されることとなります。

 

法定利率が下がるとライプニッツ係数は大きくなります。

 

たとえば5年のライプニッツ係数は法定利率が3%だと4.580となり、さきほどの例だと、賠償金額は432万9500円から458万円と20万以上増えることとなります。

 

従来の数字の暗記が全く役に立たなくなるのは残念ですが、交通事故被害者にとっては非常に有利な変更となっているので、新しいライプニッツ係数を武器に交通事故案件に取り組んでいきたいと思います。

自賠責保険の支払基準が改正されます。

1 自賠責保険の支払基準の変更

自賠責保険は、自動車を運転する場合に必ず加入する必要がある、強制加入の保険です。

 

交通事故に遭った場合、被害者は、この自賠責保険から、一定の支払基準に従って、慰謝料や休業補償などを受けることができます。

 

この自賠責保険の支払基準が、2020年4月1日から改正される予定です。

 

改正の理由は、2010年に行われた前回改定から10年が経ち、平均余命,物価・賃金水準,支払実態を反映する必要が生じたためです。

 

2 変更内容

支払基準の変更点は以下のとおりです。

 

①入通院慰謝料

1日4200円→4300円

 

②休業損害

1日5700円→6100円

 

③入通院中の看護料

1日4100円→4200円

 

④自宅看護料・通院看護料

1日2050円→2100円

 

また、後遺障害慰謝料の金額も13,14級を除いて増額となっています。

 

別表第1(要介護の場合)

第1級 1,600万円→1,650万円

(被扶養者がいる場合は1,800万円→1,850万円)

第2級 1,163万円→1,203万円

(被扶養者がいる場合は1,333万円→1,373万円)

 

別表第2

第1級 1,100万円→1,150万円

(被扶養者がいる場合は1,300万円→1,350万円)

第2級 958万円→998万円

(被扶養者がいる場合は1,128万円→1,168万円)

第3級 829万円→861万円

(被扶養者がいる場合は973万円→1,005万円)

第4級 712万円→737万円

第5級 599万円→618万円

第6級 498万円→512万円

第7級 409万円→419万円

第8級 324万円→331万円

第9級 245万円→249万円

第10級 187万円→190万円

第11級 135万円→136万円

第12級 93万円→94万円

 

支払基準が上方修正されたことで、手厚い保護を受けることが可能になりました。

 

ただし、自賠責保険には支払の上限額があり、傷害部分については120万円、後遺障害部分については等級に応じて金額が定められています。

 

今回の改正では上限額の変更はないので、大きな事故の場合は結局上限額に引っかかってしまい、賠償額が変わらないことがあります。

 

また、増額になったものの、弁護士基準(裁判所基準)と比べると、自賠責保険の支払基準は低額となっています。

 

そのため、保険会社が自賠責保険の基準で示談金を提案してくる場合は、弁護士が交渉すればさらに増額になる可能性がありますので、是非一度相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故証明書の内容・入手方法

1 交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、交通事故は発生したことを証明する公的な書類です。

 

交通事故が発生した場合、必ず警察に事故の発生を届け出なければいけません。

 

警察に届け出た後、警察による現場確認が行われ、事故の当事者や発生状況、免許証や自賠責保険の証書などが確認されます。

 

その内容を簡潔に記載したのが交通事故証明書です。

 

2 交通事故証明書の入手方法 

交通事故証明書は各都道府県にある自動車安全運転センターに申請することで入手できます。

 

ちなみに、事故を起こした場所のセンターでなくても申請を受け付けてもらうことができ、たとえば、東京にお住まいの方が地方で事故を起こした場合でも、東京のセンター宛に手続きを行うことができます。

 

申請のための書類は警察署や一部の交番にも置いてあります。

 

また、交通事故の被害者本人であれば、インターネットを通じてオンライン申請を行うこともできます。

 

そのほか、事故の当事者が任意自動車保険に加入している場合は、保険会社が事故直後に入手していることが多く、連絡すれば写しを交付してくれることもあります。

 

3 交通事故証明書の注意点

⑴ 人身事故と物件事故

交通事故証明書には、「人身事故」と「物件事故」の区別が記載されています。

 

物件事故のままだと、被害者は怪我を負っていないのではないか、あるいは怪我軽いのではないかと後々誤解されてしまうことがあります。

 

人身事故に切り替えるためには、医療機関発行の診断書を警察に提出することが必要です。

 

⑵ 当事者欄の「甲」と「乙」

交通事故証明書には事故の当事者がそれぞれ記載されていますが、加害者(過失が大きい人)が「甲」の欄に、被害者(過失が小さい人)が乙欄に記載される取り扱いになっています。

 

自分は被害者だと思っていたら、自分の名前が「甲」の欄に記載されているというような場合は注意が必要です。

 

また、同乗者は「〇の2」と記載され、複数の車両が絡む事故だと「丙」「丁」と増えていきます。

 

⑶ 証拠としての価値は必ずしも大きくない

交通事故証明書は公的な機関が作成したものであり、文書としての一定の信用性が認められます。

 

しかし、交通事故証明書の記載は極めて簡潔なもので、詳しい事故の状況や当事者の言い分、被害者の怪我の重さなどは交通事故証明書から判断することができません。

 

そのため、事故の相手と事故状況等を巡って争いになった場合は、交通事故証明書の記載だけに頼らず、様々な証拠を収集することが必要になります。

勤務弁護士と労働基準法の関係

 私の所属している弁護士法人心のホームページの集合写真が更新されました。

 おかげさまで,新しい弁護士やスタッフが数多く加わったため,集合写真の人数もだいぶ増えました。

 弁護士事務所というより,まさに会社という感じです。

 

 これだけ多くのスタッフがいれば,その労務管理というのは労働基準法をはじめとする法律に従って適切に行わなければいけません。

 

 さて,それでは,私のような弁護士の場合は,労働基準法などの法律は適用されるのでしょうか。

 気になる方もいらっしゃるかもしれません。

 

 弁護士と事務所との契約形態は,雇用契約もしくは業務委託契約という形式で取り交わされているところが大半だと思われます。

 弁護士法人心の場合は,雇用契約という形で契約を結んでおり,労働基準法の適用を念頭に置いています。

 なお,業務委託契約で事務所と契約している弁護士だからといって労働基準法の適用がないとは限りません。

 労働基準法の適用される「労働者」とは,職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます(労働基準法9条)。

 具体的な判断基準はいつかこのブログで取り上げたいと思いますが,いずれにしろ,弁護士にも労働基準法の適用はありえるということになります。

 

 もっとも,弁護士の仕事の内容や働き方は,やはり普通のサラリーマンとは異なりますので,職務の実情に合わせた法律の適用や労務管理が必要です。

 当事務所の場合,弁護士は専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)を採用しています。

 たとえば,弁護士の労働時間については,終電間際まで書類を作る日もあれば,午前は裁判所に出廷して事務所に出勤するのは午後からという日もあったりと,弁護士の裁量でかなり不規則なのですが,裁量労働制を採用することで柔軟な労働管理が可能となります。

 ただし,近時の働き方改革の一環として,2019年4月1日から,使用者側には労働者の労働時間の把握義務が明文化されました(労働安全衛生法66条の8の3)。これは裁量労働制の場合にも適用されます。

 当事務所では,もともと秘書や法律スタッフの労働時間を1分単位で把握していましたが,今年の4月からは弁護士の労働時間の把握も務めるようになりました。

 

 今回は弁護士の働き方や労働法との関係について,当事務所の場合ということで少しだけお話させていただきました。

 弁護士に限らず多様な働き方が想定される時代で,会社の労務管理は一層重要になってきております。

 会社を経営している方は,自分の会社の労務管理が間違っていないか,弁護士に相談してみるのもよいかもしれません。

交通事故と保険金の不正請求の問題

 弁護士法人心は,突然の事故に遭ってしまった交通事故被害者の支援・救済のため,日々多くの交通事故案件を取り扱わせていただいております。

 

 しかし,ニュースや裁判例を見ると,「悪意ある被害者」というものも,どうやら一定数存在するようです。

 それが,交通事故の保険金の不正請求問題です。

 注意喚起の上でも今回のブログで取り上げたいと思います。

 

1 問題となっている不正請求の一例

 

① 通院日数の水増し

 保険金の不正請求で多く聞くケースが,通院日数の水増しです。

 保険会社が算定する交通事故の慰謝料は,通院日数を考慮して決定されています。

 そのため,被害者がもらう慰謝料を増やすために,整形外科や接骨院と結託して,通院日数を水増しして保険会社に請求するケースが存在します。

 これは,治療を行ったことにして治療代を保険会社に請求しようと考える整形外科や接骨院の方から水増しを持ちかけられるケースもあるようです。

 

② 詐病

 実際はもう回復しているのに,通院や休業を続けて補償を受け取ろうとするケースです。

 

③ 交通費の虚偽申告

 タクシー代を除き,交通費は領収書等を提出しなくても経路等を申告すれば請求することが可能です。

 これを悪用して,実際は自転車や自動車で通院したのに,公共交通機関を利用したとして運賃を請求するケースです。

 

④ 自作自演の事故

 これはかなり極端なケースではあります。

 たとえば,自損事故を起こした場合,運転手は事故を起こした本人なので,ケガをしても自賠責保険を使うことはできませんが,同乗者が怪我をした場合は,保険金の支払い対象となります。

 そこで,運転手と同乗者とで共謀して,同乗者が事故で怪我をしたことにして保険金を請求しようとするケースがあります。

 

2 不正請求の取り締まりは強化されている

 近年は,保険会社もこのような不正請求の取り締まりを強化しています。

 たとえば,①のケースでは,不審に思った保険会社が探偵に依頼して整形外科の前に張り込みさせ,通院していないのに通院したものとして請求していたことが発覚したというケースが報じられました。

 また,②のケースでは,体が痛くて仕事ができないと保険会社に話して休業補償をもらっていた被害者が,休日に元気にスポーツに興じているところをSNSに投稿して発覚したケースなどがありました。

 不正請求は驚くほど簡単に発覚してしまうものです。

 

3 不正請求は犯罪です!

 不正請求は,保険金を不正にだまし取ろうとするものであり,詐欺罪に該当します。最大で懲役10年という処罰が課せられることのある重大な犯罪です。

 不正請求が発覚した場合,上記のような刑事処罰に処される可能性があり,また,治療費含め,保険会社から受け取った一切の金銭の返還を求められることもあります。

 間違っても,不正請求に手を染めるようなことだけはしないでいただきたいと思います。

事故車両の評価損について

 東京も梅雨入りとなり,カラッとしない天気が続きますね。

 

 本日は,保険会社と揉めることも多い「評価損」についてお話したいと思います。

 

1 評価損とは

 交通事故によって車両が損傷してしまった場合,修理しても事故車扱いとなり,下取り価格が安くなるとディーラーから言われることは少なくありません。

 この車両の評価の低下という損害,いわゆる「評価損」について,加害者に賠償を求めることができる場合があります。

 

 車両を修理しても機能や外観が元通りにならなかった場合は,車両の価値が下がっていることは明らかなので,評価損は認めてもらいやすい傾向にあります。

 

 一方,修理した結果,元通りになったという場合,車両の客観的な価値は回復しているはずということになります(場合によっては,古い中古車の場合,部品を交換したらその部分は新品になるので,客観的な価値は上昇するのでは?とも考えられます)。

 すると,ディーラーの下取り価格が安いのは,ディーラーの査定が客観的な価値と比べて不当なだけで,加害者がその下落分の賠償を負うべきなのかという問題もあるかと思います。

 とはいえ,事故車扱いになった場合に中古市場価格が下がるのは社会通念化しているともいえ,裁判所や法律家は両者のバランス等も考え,主に次の3点を重視して,評価損を認めるかどうか判断する傾向にあります。

 

2 評価損の判断基準

① 修復歴がつく修理内容かどうか

 車両のフレーム等重要部分が損傷し修理した場合,修復歴が付くことになります。この「修復歴」は単なる「事故歴」とは別概念ということになります。

 単なる事故歴は表示する必要はないのに対し,修復歴の有無は,自動車業における表示に関する公正競争規約及び同中古車に関する施行規則15条に基づいて表示することになっており,この表示がある車両は,やはり中古市場においては取引価格が下がる傾向にあるので,評価損を認めてもらうための一つの材料となります。

 

② 新車購入後から交通事故に遭うまでの期間

 新車と中古車とで比べると,新車の方が評価損を認めてくれやすい傾向にあります。

 他方で,新車購入から1年以上たつと,評価損の認定率は下がる傾向にあります。

 

③ 車両の購入価格

 外国車や国産高級車など,購入金額が大きい方が評価損が認められやすい傾向にあります。

 

3 評価損として認められる金額

 評価損を金銭的に換算するのは困難なことが多く,裁判例では,修理代の10~30%程度の範疇で認める傾向が強いといえます。

 単純に下取り価格の減少分をそのまま認めることはほぼないといえます。

 

 

 評価損については,認められるかどうか,認められるとしてもいくらぐらいが妥当な金額なのかは難しい問題が多いので,一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

交通事故に遭ったとき,警察には人身事故で届け出るべきか

 東京もだいぶ暑くなってきました。

 職業柄,クールビズといってもどこまで軽装で仕事してよいか,悩ましい季節です。

 私は,裁判所に出廷するときやお客様にお会いするときは,夏でもネクタイは締める派です。

 

 さて,今日は交通事故に遭った際,警察への届け出はどうすべきかについてお話したいと思います。

 

 交通事故に遭ったとき,警察官から人身事故として届け出るかどうか被害者に確認を求められることがあります。

 事故直後のバタバタしているときなので,深く考えないで警察にお任せしたり,必要な手続きを怠ったままにしてしまう場合は多くあります。

 ですが,交通事故に遭ってケガをした場合は,基本的には人身事故に切り替えることをおすすめさせていただいています。

 

1 人身事故扱いにするメリット

 

⑴ 実況見分調書が作成される

 人身事故扱いにした場合,警察では現場の実況見分を行い,事故の詳細を記録した実況見分調書を作成します。

 過失割合に争いがあるときなど,事故の態様が問題になったとき,実況見分調書の記載は有力な証拠となります。

 

⑵ ケガが軽く見られることを防止する

 物件事故扱いのままですと,軽い事故だと思われてしまい,長期の治療が必要な場合に疑いの目を向けられたりすることがあります。

 また,自賠責保険に治療費の請求をしたり,後遺障害の認定を求める際には,原則として警察で人身事故扱いになっていることが必要です。

 

2 人身事故扱いにするデメリット

 人身事故扱いにするデメリットとしては,自身にも過失がある場合です。

 この場合,被害者であっても,一定の運転義務違反があるとして,免許の点数の減点など不利益を被ってしまうことがあります。

 

3 人身事故への切り替え方法

 警察に人身事故として処理してもらうためには,事故によってケガをしたことを証明するために,医師の診断書を警察に提出する必要があります。

 

4 人身事故への切り替えることのできる期限

 事故直後に人身事故の届け出を出さなかった場合でも,後から診断書を提出することで人身事故に切り替えることは可能です。

 法律上,人身事故に切り替えることのできる期限というものはありません。

 ただ,あまりに時間が経過していると,警察も難色を示すことはあります。

 また,事故から時間がたって人身事故扱いとしたことで,実況見分の実施時期も事故から時間がたっている場合,実況見分調書の証拠としての価値も低く見積もらざるを得ないことがあります。

 ですので,人身事故の届け出は早めにするに越したことはありません。

 

 

 警察への届け出に限らず,交通事故においては初期対応が想像以上に大事になります。

 ですので,その対応については早期のうちに弁護士の無料相談をおすすめします。

 弁護士法人心東京駅法律事務所では交通事故に力を入れて取り組んでおります。